不動産価格指数41カ月連続上昇
国土交通省はこのほど、16年7月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・7(前年同月比1・3%増)。住宅地は96・8(同2・8%減)、戸建て住宅は99・0(同0・8%減)、マンションは128・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より41カ月連続のプラスと、相変わらずの堅調ぶりを示した。
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国土交通省はこのほど、16年7月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・7(前年同月比1・3%増)。住宅地は96・8(同2・8%減)、戸建て住宅は99・0(同0・8%減)、マンションは128・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より41カ月連続のプラスと、相変わらずの堅調ぶりを示した。
国家戦略特区内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6日7泊以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例を施行し民泊の事業者募集を開始する大阪市は、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊ができるよう条例を改正すると見込まれる。また、16年早々から特区民泊を実施している東京都大田区は、今後2泊3日以上に条例改正するかどうかを検討するとしている。6泊7日以上という宿泊要件が一つの大きなネックとなっていた特区民泊。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。
野村不動産アーバンネットが7月8日～14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「不動産は買い時」と回答した人が48.1%となり、前回調査と比べて6.8ポイント増加した。一方、「買い時と思わない」と回答した人は34.6%で前回調査から1.3ポイント減少した。
「買い時」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が84.3%で、前回より15.2ポイント増加した。他には、「税制上のメリットがある」など。
また、不動産価格について「上がると思う」と回答した人は24.6%で8.8ポイント減少。「下がると思う」との回答は、30.7%で6.4ポイント増加し、4年ぶりに「上がると思う」を上回った。
「下がると思う」理由は、「英国のEU離脱などで経済の先行きが不透明」「今の価格は高すぎる」という意見が目立った。
法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える仕組みを検討している。
検討しているのは、法定相続人の基本情報を1枚の紙にまとめた公的証明書「(仮称)法定相続情報」を発行する制度。
相続登記がなされていなければ、後に当該不動産を売却するときに支障があるため、空き家が放置される一因として指摘されている。
法務省は空き家解消の観点も踏まえて、相続登記を促す今回の仕組みを着想した。
相続登記は義務ではないため、あくまで任意の制度として2017年度からの運用を目指す。
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